Shopifyで特定商取引法に基づく表記を作る手順と書く項目

特定商取引法に基づく表記とは

ネットショップは特定商取引法の「通信販売」にあたり、広告（ストアのページ）に、決められた事項を表示する義務があります。多くのストアは、まとめて「特定商取引法に基づく表記」のページを作り、すべてのページのフッターからリンクしています。

書く内容（事業者の名前・住所・電話番号、支払い・お届け・返品の条件など）はストアごとに違うので、下の一覧を見ながら自分で入力します。

Shopifyでページを作る手順

1. 管理画面の「設定」から「ポリシー」を開きます。
2. 「作成済みのポリシー」の「特定商取引法に基づく表記」をクリックし、下の項目を入力して保存します。
3. 返品の条件は、同じ画面の「返品・返金ポリシー」にも書いておくと、注文内容の確認ページにもリンクが表示されます。
4. 「コンテンツ」→「メニュー」でフッターのメニューを開き、「特定商取引法に基づく表記」と「返品・返金ポリシー」へのリンクを追加します。

ポリシーを保存すると、チェックアウトの画面のフッターには自動でリンクされます。ストアのページからはリンクされないので、フッターのメニューへの追加を忘れないようにしてください。

書く項目と書き方の例

消費者庁が示している、通信販売の広告に表示する事項をもとにした一覧です。扱う商品や売り方に合わせて書き換えてください。

あわせて確かめること

• 返品の条件（返品できるか、期限、送料の負担）を書いていないと、商品を受け取ってから8日以内なら、お客様の送料負担で返品できることになります。返品を受けない場合は、そのことをはっきり書きます。
• 個人で運営していて住所や電話番号を載せたくない場合、「請求があれば遅滞なく提供します」と表示し、実際にすぐ提供できる体制があれば、表示を省略できるとされています。条件があるので、消費者庁の説明を確かめてください。
• 2021年の改正（2022年6月施行）で、注文を確定する直前の画面（最終確認画面）にも、数量・価格・支払いとお届けの時期・返品の条件などを表示することが求められています。チェックアウトの画面で、これらが分かるかを確かめます。
• 「LEGAL NOTICE」のような英語のリンク名だと、お客様が見つけにくくなります。「特定商取引法に基づく表記」と日本語で書きます。

この診断で確かめていること

「特定商取引法に基づく表記」のページがあり、事業者・所在地などの記載があるか、トップページ（フッター）から辿れるかを確かめます。返品・返金のルールは、返品ポリシーのページか、特定商取引法に基づく表記の中に書かれていれば足りるとしています。

書かれている内容が正しいか、項目がすべてそろっているかまでは判定していません。上の一覧と見比べて確かめてください。